これから注文住宅の購入を検討している人は、省エネ基準について押さえておくことが必要です。2025年に省エネ基準への適合が義務となり、2023年には基準の引き上げが予定されています。今回は、省エネ基準の適合義務化について、概要や背景、具体的な変更点や求められる対応などを詳しく解説します。
2025年から住宅の省エネ基準適合が義務化
2025年4月より、住宅において省エネ基準を満たすことが義務化されます。ここでは、省エネ基準の概要や法改正の背景などもあわせて詳しく解説します。
そもそも省エネ基準とは
そもそも省エネ基準とは、建物のエネルギー消費性能基準です。具体的には、建物が備えるべきとされる性能を確保するための構造・設備に関する基準となります。
現在省エネ基準に適合していると判断されるのは、ZEH住宅やLCCM住宅、認定長期優良住宅、スマートハウスなどです。省エネ住宅の適合性は、性能・仕様の2つの側面から判断されます。
2025年以降は省エネ基準適合が義務化される
建築物省エネ法の改正により、基本的にすべての新築住宅・非住宅において省エネ基準を満たしていることが義務となります。これまでは義務化されていなかった建物についてもすべて適合が求められるため注意が必要です。
省エネ住宅が推進される背景
省エネ住宅が推進される背景として挙げられるのは、カーボンニュートラルの実現です。日本では、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を叶えることを目標として取り組んでいます。住宅や建築物におけるエネルギー消費は全体の30％にものぼることから、とくに省エネ化に力を入れる分野として対策を進めています。
住宅の省エネ基準適合義務化による変化
省エネ基準適合義務化による具体的な変化は、以下の通りです。
義務化の対象となる建物とは
これまで、住宅は規模にかかわらず省エネ基準適合が必須とされていませんでした。また、非住宅においては大規模・中規模の建築物のみが適合義務化されていました。しかし、法改正を受け、2025年以降は規模を問わずすべての住宅で省エネ適合が義務化されます。例外的に適合義務が適用されないのは、約10平方メートル以下の建物などです。
また、省エネ基準を満たすことが求められるのは、法改正の施行日以降に着手する建築物とされているため、施工日以前にすでに着手されている建築物については対象外である点を押さえておきましょう。
建築確認の申請手続き
省エネ基準適合義務化により、建築確認の手続きの中で、省エネ基準を満たしているかどうかを判断するための審査が行われます。基準を満たさない場合や、書面の整備・手続きなどを怠った場合には、必要な確認書類が発行されずに工事のスタートが遅れてしまう可能性もあるため注意が必要です。
増改築における省エネ基準の判断
現在は、増改築を行う場合の省エネ基準の判断として、増改築後の建物全体が省エネ基準を満たしているかどうかをチェックしています。しかし、2025年以降は、増改築で新たに増築した部分・または改築した部分のみが省エネ基準を満たしていればよいという判断方法に変更されるのが特徴です。そのため、法改正により、既存住宅を省エネ化することがよりかんたんになるといえます。
住宅の省エネ基準適合義務化に備えた対応
2025年の住宅の省エネ基準適合義務化を受け、2025年以降に住宅の購入予定がある人はさまざまな準備・対応が必要です。ここでは、具体的に求められる準備・対応について詳しく解説します。
住宅資金を貯めておく
省エネ基準に適合する住宅とは、エネルギー消費を抑えるための多様な工夫が取り入れられた高性能な住宅です。住宅資金を貯めている人は、少し多めに資金を貯めておくことが必要となります。
今後の動向をチェックする
2025年の省エネ適合義務化は最終目標ではなく、政府が求める最低ラインです。2025年に省エネ基準を満たしていても、数年後に省エネ基準そのものが変化すれば、その後の省エネ基準を満たせない可能性もあるでしょう。
実際、2030年には省エネ基準を変更してZEH・ZEB基準まで引き上げるという方針が出されているため、常に動向をチェックして最新の情報を押さえておくことが重要です。
活用できる補助金について調べておく
省エネ基準を満たす住宅には補助金を活用できるケースが多いです。2025年以降に住宅を購入する予定がある人は、補助金活用の条件についてもチェックしておきましょう。
まとめ
今回は、省エネ基準適合義務化の概要・背景に加え、具体的な変更点や求められる対応についても詳しく解説しました。省エネ基準は住宅などの建物に求められる性能を確保するための構造や設備を指します。法改正によって2025年以降に着手する住宅・非住宅はすべて省エネ基準を満たすことが義務化され、建築確認の中で必要な基準を満たしているかどうかチェックされます。また、現在増改築時には増築後の建物全体について省エネ基準の適合を判断していますが、2025年以降は増改築した部分のみが基準を満たせば省エネ住宅として認められるのが特徴です。2025年以降にマイホーム購入を検討している人は、資金を多めに貯めておくことや今後の法改正についてもチェックしておくこと、活用できる補助金について調べておくことなどが必要となります。
